引っ越し時に必要な手続きをまとめてみました

 

役所

• 住民登録の記載変更（転出・転入） 

• 印鑑登録の住所変更 

 

学校

• 転校届け

 

 

郵便局（ＪＰ）

• 転居届け（転出・転入） 　　　

　　　　　　転居日から半年間転居先住所に郵便物の転送を行うサービスがあります。（無料）

• 郵便貯金の住所変更　　　　 

• 年金受け取り口座の住所変更 

 

 

銀行

• 預金口座の住所変更　　　　 

• 年金受け取り口座の住所変更 

 

 

保険会社

• 保険契約書の住所変更 

 

 

警察

• 免許証の住所変更 

 

 

電力会社

• 電力供給開始、停止の届出 　　　

　　　　　　転居日で電気使用料の精算を行うことができます。

 

 

電話会社

• 固定電話通信停止、開始の届け出 　　　

　　　　　　停止の届け出の場合停止後一定の期間、利用者の希望により新たな番号のアナウンスサービスがあり
　　　　　　ます。詳しくは、電話会社にお問い合わせ下さい。

 

 

水道局

• 水道供給停止、開始の届出 

 

 

ガス会社

• ガス供給停止、開始の届出 

 

 

ＮＨＫ

• 受信先住所変更 

 

 

陸運（支）局・軽自動車検査協会

• 自動車検査証の住所変更（ナンバー変更） 

 

 

定期購入品、購読物

• 新聞、雑誌等の届先住所変更手続き 

 

 

インターネットプロバイダー

• 契約内容変更手続き（住所変更）

 

【移転前に確認すべき事柄】 

 
 

• 西日本と東日本では電気の周波数が異なっているため電気製品が使えないことがあります。周波数は、静岡県富士川と新潟県糸魚川を結んだ線を境に西日本は60HZ（ヘルツ）東日本は50HZ（ヘルツ）となっており、現在と異なる地域に転居する場合は、60HZ/50HZと表示してあるもの以外は家電販売店に相談されることをお勧めします。

　※特に電子レンジ、洗濯機などに不具合が出る可能性があるといわれています。

• 都市ガス使用地域とプロパン（ＬＰ)ガス使用地域の違いにより、ガス器具が使えないことがあります。それぞれのガスの熱量の違いや、都市ガスの中でも熱量が違うことがあるため、ガス器具の部品が異なります。部品の交換で使用できる場合がありますのでガス器具販売店に相談されるといいでしょう。